中小企業庁は本日、「一時支援金の概要」（緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金）を公表しました（詳細は、以下資料をご参照ください）。
一時支援金は、2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、2021年１～３月のどれかの月の売上が、2020年（または2019年）の同月と比べて、50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、一時支援金（上限額：中小法人等60万円、個人事業者等30万円）が給付される制度です。
２月下旬に「申請要領等」が公表される予定です。
なお、個別の質問は 、「コールセンター」（申請要領等を公表するタイミングで開設）にお問い合わせいただくことになります。
以下の「Web質問フォーム」（※）に質問を記入していただくと、個別の回答はないようですが、よくある質問については、「Q&A」（２月下旬に公表予定）に反映される予定とのことです。
※https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/daijinkanboukaikei/ichijishienkin
◆資料「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
（目次）
１．緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の概要
２．具体的な対象事例及び保存すべき証拠書類等例
３．申請から給付までのフロー（給付要件を満たす場合）
４．一時支援金の事業確認（「事業確認通知(番号)」発行）スキーム
【参考】一時支援金の事業確認機関
５．一時支援金の申請方法
６．今後のスケジュール（以下※参照）
７．一時支援金に関するQA
※今後のスケジュール
【２月10日】
・概要資料の公表（上記参照）
【２月15日の週】
・事業確認スキームの詳細の公表
・認定経営革新等支援機関等による事業確認機関への登録受付開始
【２月22日の週】
＜前半＞
・一時支援金の詳細（申請要領・給付規程、ＱＡ等）の公表
＜後半＞
・申請者のアカウント登録の受付開始
・事業確認機関による事業確認の受付開始
【３月１日の週】
・一時支援金の通常申請の受付開始
※特例申請は、３月中旬に受付開始の見通し
＜ご参考＞
■商工会議所 新型コロナウイルス感染症関連情報（日本商工会議所）
■緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置（経済産業省・中小企業庁）
■経済産業省支援策パンフレット（経済産業省・中小企業庁）
■新型コロナウイルス感染症関連 経済産業省の支援策（経済産業省・中小企業庁）
