【新型コロナ関連】一時支援金のパンフレットが完成(中小企業庁)

「一時支援金」概要パンフレットができました。
中小法人・個人事業者等の皆様は、給付要件を満たせば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
申請期間は3月8日(月)から5月31日(月)まで。

■概要パンフレット
https://ichijishienkin.go.jp/assets/files/leaflet_20210312.pdf

中小法人・個人事業者のための一時支援金。緊急事態宣言の影響緩和

2021年3月1日(月)より事務局ホームページを開設しました。

一時支援金事務局ホームページはこちら

※一時支援金事務局ホームページはGoogle ChromeおよびMicrosoft Edgeの最新バージョンでご利用いただけます。
他のブラウザやスマホでは正常に動作しないことがございます。

制度の概要

一時支援金の概要

(1)一時支援金の制度詳細

給付対象や申請の手続き等の詳細については、以下の資料をご覧ください。
また、本資料に関する補足QAも作成いたしましたので、資料と合わせてご覧ください。

※3月9日(火)に補足QAを掲載しました。


※参考資料(地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象の飲食店、緊急事態宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域の分析方法例)を追加しました。

給付規程については、以下の資料をご覧ください。

(2)執行体制等

一時支援金の事務局及び予算については、以下の資料をご覧ください。

(3)よくあるお問い合わせ

2月10日から受付開始したWeb上の質問フォームより、多数のご質問をいただきありがとうございました。頂いたご質問も踏まえて、(1)の詳細資料及び補足QAを作成いたしました。
なお、Web上の質問フォームは継続して受け付けておりますので、引き続き、給付対象や保存書類等に関するご質問については、下記のWeb質問フォームまでお送りください(個別にお返事することは控えさせていただきますが、QAの作成・更新等のために活用させていただきます)。

事前確認について

一時支援金の申請に当たっては登録確認機関による事前確認が必要です。

お問い合わせ先

一時支援金事務局 相談窓口 (電話)

【申請者専用】

【登録確認機関専用】

  • TEL:0120-886-140
  • IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475(通話料がかかります)
  • ※IP電話等からのお問い合わせ先を修正しました(2月24日(水))
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)

緊急事態宣言を踏まえた主な支援策

緊急事態宣言を踏まえた支援策