【事業概要】
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難 い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態 転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構 築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長するこ とや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは 特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
補助金額
[通常枠] 中小企業者等：100万円 ～ 6,000万円
中堅企業等 ：100万円 ～ 8,000万円
[卒業枠] 中小企業者等：6,000万円超 ～ １億円
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 ：8,000万円超 ～ １億円
[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】 100 万円 ～ 500 万円
【従業員数６～20 人】100 万円 ～ 1000 万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1500万円
補 助 率
[通常枠] 中小企業者等 2/3、中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠] 中小企業者等 2/3
[グローバルV字回復枠] 中堅企業等 1/2
[緊急事態宣言特別枠（※１）] 中小企業者等 3/4、中堅企業等 2/3
補助対象要件 下記①、②の両方を満たすこと。（※２）
① 2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コ ロナ以前（２019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較し て10％以上減少していること。
②経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経 営革新等支援機関等と共同で策定すること。（※３）
（※１）令和３年の国による緊急事態宣言（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第 31号）第32条第１項の規定に基づき、令和３年１月から３月にかけて、栃木県、埼玉県、 東京都、千葉県、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県に対して 発出されたもの、並びに、令和3年4月から5月にかけて、北海道、東京都、愛知県、京都 府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県に発出されたものをいう（以下同じ））に 伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けた事業者に対する 措置として、緊急事態宣言特別枠を設けております。要件に合致すれば、地域や業種は問い ません。詳細については、３．補助対象事業の類型及び補助率等、４．補助対象事業の要件 を参照ください。
（※２）【卒業枠】、【グローバルＶ字回復枠】、【緊急事態宣言特別枠】については、補助対象要 件を別途設けています。詳細については、４．補助対象事業の要件を参照ください。 3 なお、すべての公募回の合計で、【卒業枠】は400社限定、【グローバルＶ字回復枠】は 100社限定の交付件数です。
（※３）事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復枠】については 5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グローバルV字回復 枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。また、補 助金額3,000万円を超える案件は金融機関（ファンド等を含む）及び認定経営革新等支援機 関（金融機関が認定経営革新等支援機関であれば当該金融機関のみ）と事業計画を策定する 必要があります。認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はご ざいませんので、任意の機関を選定ください。
【公募期間】
公募開始：令和3年5月20日（木）18：00
申請受付：令和3年5月26日（水）予定
応募締切：令和3年7月2日 （金）18：00
【申請方法】
○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、電子申請システム操作マ ニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず、申請者自身がその内容を理 解し、確認の上、申請してください。
○ 本事業の申請には、原則ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、必 ず、利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後 の手続きにおいても使用いただきます。（本公募回では、暫定プライムアカウントによる受付も行 いますが、交付申請には使用できません）
【注意事項】（応募申請の手続きの前に必ずご一読ください）
○ 本事業は、中小企業等の事業再構築への挑戦を後押しし、新たに取り組む事業の付加価値額を 高めることを支援するものであり、申請者は事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を 持って取り組んでいただく必要があります。
○ 本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れ た事業計画を採択します。中小企業者等の卒業枠や中堅企業等のグローバルV字回復枠では特 に優れた内容を求めます。申請前に、書類に不備や不足がないことを必ずご確認ください。不 備がある場合（例えば、中堅企業等であるにも関わらず、通常枠に補助率３分の２の事業計画 を提出等）は、審査できないことがあります。採択発表後、審査委員会による個別の評価結果 の詳細はお答えいたしかねますので、ご了承ください。
○ 本事業は、今後、さらに3回程度の公募を予定しています。複数回の公募を行うことで、申請 事業者の予見可能性を高め、十分な準備の上、適切なタイミングで申請・補助事業を実施するこ とができます。
○ 採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のある金額の全額に対して、補助金の交付決定を 保証するものではありません。採択決定後に「補助金交付申請」をしていただき、その経費等の 内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。必要に応じ て、事業者に照会・連絡等を行った上で、補助金交付額を決定し、通知いたします。
○ 事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した 高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。認定経営革新等支援機関及び申請 書の作成を支援した外部支援者がいる場合は、事業計画書の「事業計画書作成支援者名」「作成 支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、採択 時に支払う金額）と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとと もに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまと 4 め、公表します。当該支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、業務改善命令や認定取 り消しに至る可能性があります。
（不適切な行為の例）
・提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
・金額や条件が不透明な契約を締結する。中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。
【お問合せ先】
○ 応募に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンター又はサポートセンターまで お問合せください。問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますの で、ご了承ください。
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（日・祝日を除く）
電 話 番 号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８
＜IP電話用＞ ０３－４２１６－４０８０
＜電子申請の操作方法に関するサポートセンター＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（土・日・祝日を除く）
電 話 番 号：０５０－８８８１－６９４２
〇 上記コールセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、本事業の不正利用や要件違反に 関する内部告発等は、以下の窓口までご連絡ください。なお、公益通報者は公益通報者保護法 に基づき適切に保護されます。
＜トラブル等通報窓口＞
受 付 時 間：９：００～１８：００（土日祝日を除く）
電 話 番 号：０３－６８１０－０１６２
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