茨城県より「茨城県事業継続臨時応援金」につきまして発表がございましたので下記の通りご報告いたします。
コロナ禍からの回復が遅れ、価格転嫁も進まないこと等により、売上高（事業収入）が減少し、経営環境が特に悪化している事業者（中小企業・農林水産業者等）を応援するため、臨時応援金を支給します。
※応援金は課税対象となります。詳しくは管轄の税務署へお問合せください。
※不正受給は犯罪です。虚偽の申請や不正手段での受給と判断された場合には、支給額を返還していただきます。併せて、加算金及び延滞金の納付を要します。また、悪質な場合は、申請者名及び屋号等を公表するとともに、告訴等の対応をいたします。
事業継続臨時応援金の概要
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
（１）申請時において茨城県内に本社・本店を有する法人、又は、県内在住の個人事業者であること
（２）令和３年において法人税又は所得税の納税地を茨城県内としていること
（３）令和４年の売上高（事業収入）が令和３年の売上高（事業収入）と比較して20％以上減少していること（①1月～10月、②１月～11月、③１月～12月のいずれかの期間で比較）
（４）応援金の受給後も茨城県内で事業を継続すること
（５）令和３年１月から12月までの売上高（事業収入）が120万円以上であること
（６）個人事業者で給与や年金等の収入がある場合、売上高（事業収入）が他の収入以上であること
（７）農業者については、次のいずれかの経営体であること
・農業法人
・認定農業者
・認定新規就農者
・基本構想水準到達者
（８）学校法人及び準学校法人については、令和４年度に私立高等学校等経常費補助金、学校法人立専修学校運営費補助金又は学校法人立インターナショナルスクール運営費補助金のいずれかの補助金の交付対象となる法人であること
※詳細な要件や申請の特例等がありますので必ず、申請要領をご確認ください。
支給額
・ 10万円（一律）
※応援金の支給は、１事業者につき１回限り
申請期間
・令和４年12月１日（木）10時 から 令和５年１月31日（火）
提出書類
申請方法
電子申請
申請に必要な書類を準備の上、下記の電子申請フォームより申請してください。
※添付書類の合計が50MBを越える場合は申請できません。
50MBを越える場合は、原則書面申請としてください。
書面申請
郵便物が追跡できる方法（簡易書留、レターパックなど）により以下へ送付してください。＜令和５年１月31日当日消印有効＞
【送付先】〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県事業継続臨時応援金審査デスク 宛
申請様式
〇申請書兼誓約書（様式第１号及び第２号）
・【法人用】申請書兼誓約書（様式第１号）（ワード：29KB）
・【法人用】申請書兼誓約書（様式第１号）（PDF：222KB）
・【個人用】申請書兼誓約書（様式第２号）（ワード：28KB）
・【個人用】申請書兼誓約書（様式第２号）（PDF：214KB）
〇対象期間の売上高確認書（様式第３号）
・対象期間の売上高確認書（様式第３号）（エクセル：18KB）
・対象期間の売上高確認書（様式第３号）（PDF：163KB）
〇提出書類一覧（参考様式第１号）
ＦＡＱ（必ずご確認ください）
支給要綱・申請要領
その他
問い合わせ窓口【11月28日10時～】
●電話相談窓口（平日10時から19時） ※12月29日～1月３日除く
TEL:０２９－３０１－２８０２
「パートナーシップ構築宣言」について
政府において、サプライチェーン全体でコストを負担し、親事業者と下請け事業者との望ましい取引慣行を遵守すること等を宣言する、「パートナーシップ構築宣言」の普及を進めているところです。サプライチェーン全体の共存共栄や価格転嫁に係る企業の意識改革のためにも本補助金の申請と併せて企業経営者の方の積極的な参加をお願いいたします。詳しくは下記よりホームページをご確認ください。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト (biz-partnership.jp)
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