令和元年度補正予算・小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の公募受付を下記のとおり開始します。
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者（注１、注２）が、商工会・商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円（注３、注４、注５、注６）。
さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組（事業再開枠）を行う場合は、定額補助・上限５０万円を上乗せいたします。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設で事業を行う事業者（以下、「特例事業者」（注７）という）については、さらに上限５０万円を上乗せします。
また、公募開始後、通年で受付を行い、約４カ月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。
（注１）小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社＜企業組合・協業組合を含む＞および個人事業主）」であり、常時使用する従業員の数が２０人以下（卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主たる事業として営む者については５人以下）の事業者です。
（注２）商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。
（注３）補助対象経費７５万円の支出の場合、その２／３の５０万円を補助します。同様に、補助対象経費６０万円の支出の場合は、その２／３の４０万円が補助金額となります。また、補助対象経費９０万円の支出の場合には、その２／３は６０万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である５０万円となります。
（注４）市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者は補助上限額が１００万円に引き上がります。
（注５）法人設立日が２０２０年１月１日以降である会社（企業組合・協業組合を含む）、または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が２０２０年１月１日以降である個人事業主については、補助上限が１００万円に引き上がります。
（注６）原則として、個社の取り組みが対象ですが、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が１００万円～５００万円となります（連携する小規模事業者数により異なります）。
（注７）屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店に該当する事業者。（自らが事業を実施する施設が指定ガイドラインに該当するかどうかは、公募要領P９０ガイドライン一覧を参照してください）
１．受付開始
２０２０年３月１３日（金）
２．受付締切（締切日当日消印有効）＜第１回締切＞２０２０年 ３月３１日（火） ＜第２回締切＞２０２０年 ６月 ５日（金）
＜第３回締切＞２０２０年１０月 ２日（金） ＜第４回締切＞２０２１年 ２月 ５日（金）
第５回受付締切以降については、今後改めてご案内いたします。
※申し込みにあたり、補助金申請者が所在する地区の商工会・商工会議所で書類を確認する作業が必要のため、締切日まで余裕を持った日程で、商工会・商工会議所にご相談ください。
３．申請書提出先・問い合わせ先：補助金申請者が所在する商工会連合会
※申請書類の提出は、申請者が所在する地区の商工会が窓口となります。
※詳細は公募要領をご覧ください。
電子申請でご提出の方はこちらから ↓↓↓
＜Ｊグランツ特設ページ＞ http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/jgra.html
＜公募要領＞
R1年度補正持続化 公募要領[一般型]茨城県ver.6.0.pdf (2.33MB)
＜申請様式＞令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 申請様式集（事業者用）ver.6.0.zip
(第１回・第２回受付締切分採択者向け)
＜事業再開枠に関する申請の手引き＞ 持続化補助金＜一般型＞ 事業再開枠に関する申請の手引きver.1.0.pdf (0.46MB)
＜事業再開枠に関する申請関連様式＞事業再開枠に関する申請関連様式.zip
