海外知財訴訟費用保険（海外知財訴訟保険事業）
我が国企業の海外での事業展開の増加に伴い、中国をはじめ、海外での知的財産侵害を理由とする係争に我が国企業が巻き込まれるリスクが増加傾向にあります。特に中小企業は、係争の対応に要する多額の費用を用意することができず、事業撤退や会社の存続の危機に追い込まれる等のリスクが懸念される状況にあります。
そこで、特許庁では平成28年度に、我が国企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険を創設しました。
パンフレットはこちらから
事業概要
運営団体
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会
引受保険会社
損害保険ジャパン（株）、東京海上日動火災保険（株）、三井住友海上火災保険（株）
応募資格
各地の商工会議所及び商工会の会員並びに中小企業団体中央会の組合等に加入している者
（詳細は以下の各引受保険会社のパンフレットをご参照ください）
パンフレット
日本商工会議所：
全国商工会連合会：
全国中小企業団体中央会：
補助対象となる者
海外知財訴訟費用保険に応募資格を有する者のうち、中小企業基本法で定める中小企業であり、かつみなし大企業ではない者
中小企業に対する補助対象経費
保険加入時の掛金
中小企業に対する補助率
保険加入時の掛金の1/2（2年目以降の更新の場合は、掛金の1/3）
募集期間
2020年4月15日から順次募集開始
2021年2月1日始期分（2月1日付け加入分）までは、中途加入が可能
保険期間
2020年7月1日午前0時～2021年6月30日午後12時
（中途加入）毎月1日午前0時から2021年6月30日午後12時
制度の仕組み
問い合わせ先
保険内容や保険加入について
- 日本商工会議所 総務部
TEL:03-3283-7832 - 全国商工会連合会 企業支援部 リスクマネジメント課
TEL:03-3503-1258 - 全国中小企業団体中央会 政策推進部
TEL:03-3523-4904
補助事業全般について
特許庁 総務部 普及支援課
電話：03-3581-1101 内線2145
