財務省はこのほど、事業者が消費者に対して価格を表示する場合、2021年4月1日から対応が必要となる総額表示（税込価格の表示）を解説するリーフレットを公開した。外税表示を特例として認めていた消費税転嫁対策特別措置法が2021年３月31日に失効することから、４月１日以降は、総額表示が必要となる。同リーフレットでは、総額表示に該当する価格表示の例などが記載されている。
詳細は、https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/210107leaflet_sougaku.pdfを参照。
令和３年４月１日以降の価格表示について（財務省） https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
