【茨城県】茨城県営業時間短縮要請等関連事業者支援一時金について（令和3年８月～９月分）（期限延長のお知らせ）

（１）2021年８月又は９月のいずれかの月（以下、「対象月」という。）の売上が、前年又は前々年（以下、「基準年」という。）の同月の売上と比べて30％以上減少

（２）①営業時間短縮要請に協力した県内の飲食店及びカラオケ店・大規模集客施設（施設内テナントを含む）と直接の取引がある事業者、または、②不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた主に対面で商品やサービスを提供する事業者

（３）対象月及び基準年の同月において、茨城県内に主たる事業所を有している

（４）基準年において、所得税又は法人税の納税地を茨城県内としている

（５）申請日時点において、茨城県内で事業により売上を得ており、一時金の受給後も茨城県内で事業を継続する意思がある

（６）中小企業又は個人事業者等である

（７）2020年８月から９月までを含む全ての事業年度の確定申告を行っている

※営業時間短縮要請等を受けた飲食店及びカラオケ店や大規模集客施設等は対象外です。

※酒類製造業免許又は酒類販売免許を所持している方は、酒類枠での申請が可能です。

【一般枠】
１事業者当たり20～500万円（年間売上高（税抜）に応じて算定）
・売上高　3,000万円未満／年：20万円
・売上高　3,000万円以上／年～１億円未満/年：30～90万円
・売上高　１億円以上／年～５億円未満/年：100～400万円
・売上高　５億円以上／年：500万円

【酒類枠】

酒類販売業免許又は酒類製造業免許を取得している事業者のみ選択可能です。８月分と９月分を合算して１回のみの支給です。

次の①又は②のうち、いずれか小さい方の金額

①対前年(又は対前々年)同月比での売上減少割合に基づく次の金額
・売上減少割合▲30％以上：法人：上限20万円／月、個人：上限10万円／月
・売上減少割合▲70％以上：法人：上限40万円／月、個人：上限20万円／月
・売上減少割合▲90％以上：法人：上限60万円／月、個人：上限30万円／月
＊２カ月連続で▲15％以上減少の場合、▲30％以上と同等とする〈１月分のみ支給〉

②対前年(又は対前々年)同月での売上減少額（差額）から国の月次支援金の給付可能性額（売上減少割合50％以上の場合：給付額が決定している場合は給付額、給付額未確定の事業者は、法人上限20万円／月、個人上限10万円／月、売上減少割合50％未満の場合は支給なし）を控除した金額

※酒類枠は、国の「新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（協力要請推進枠）」を活用した、特別枠であり、酒類販売業免許又は酒類製造業免許を取得している事業者のみが申請可能です。