令和8年1月1日から取引適正化に関する制度が強化されました

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公正取引委員会および中小企業庁では、中小企業・小規模事業者が
不利な立場に置かれやすい取引慣行の是正を目的として、
取引適正化に向けた制度改正および運用強化を進めています。

この一環として、令和8年1月1日から、
これまでの「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は
「中小受託取引適正化法」へと改正され、
取引の保護対象や禁止行為が大きく見直されました。

法改正の主なポイント

1．支払方法・支払期限の厳格化

電子記録債権（でんさい）等による支払いであっても、
納品日から60日以内に代金全額を受け取れない場合は法令違反
となります。

2．手形払いの禁止

取引代金の支払いにおいて、
手形による支払いは原則として禁止されました。

3．振込手数料の受注者負担の禁止

代金支払いに係る振込手数料を
受注者に負担させる行為は禁止されました。

4．一方的な価格決定の禁止

発注者が協議に応じることなく、
一方的に取引価格を決定する行為は禁止されます。

保護対象となる取引範囲の拡大

  • 従業員数が一定規模を超える発注者との取引も
    新たに保護対象となりました。
    （例：発注者が従業員300人超、受注者が300人以下）
  • 荷主と運送事業者との取引についても、
    本法の保護対象に追加されました。

用語の変更について

本改正により、「下請」という用語は法令上使用されなくなりました。

  • 親事業者 → 委託事業者
  • 下請事業者 → 中小受託事業者

取引適正化に向けた行政の取組（2025年以降）

公正取引委員会では、法改正に加え、
価格転嫁の円滑化や協議の実効性確保を重視した
取引適正化の取組を強化しています。

  • 協議に応じない価格決定への厳正な対応
  • 業所管省庁と連携した是正指導・助言の実施
  • 中小受託事業者からの相談・情報提供の活用

公正取引委員会・中小企業庁に加え、
関係省庁が連携して発注者への指導・助言を行う体制
が整備されています。

事業者の皆さまへ

本制度改正により、これまで慣行として行われていた取引方法が
法令違反となる可能性があります。

委託事業者・中小受託事業者のいずれの立場であっても、
取引条件、契約内容、支払方法等について、
改めてご確認いただきますようお願いいたします。

制度の詳細および最新情報については、
公正取引委員会および中小企業庁の公式ホームページをご確認ください。