家賃支援給付金事務局(以下「事務局」という。)が家賃支援給付金の給付に係る審査において用いる「業界団体等が作成するガイドライン」の要件について、別紙のとおり公表します。
事業者の団体、行政機関等(以下「業界団体」等という。)は、別紙に基づき、家賃支援給付金の給付額の算定根拠になりうると考えられる、賃貸借契約でない契約や行政処分(以下「非典型契約」という。)について、ガイドラインおよび説明資料等を作成し、事務局に提出することができます。
令和2年7月7日以降、ガイドラインを作成しようとする業界団体等からの相談を、コールセンターを通じて受け付けます。また、7月14日以降、作成したガイドラインについて事務局への提出を受け付けます。
- 業界団体等によるガイドラインは、非典型契約が業界の慣行等として行われている場合に、業界団体等が作成・提出し、事務局が給付業務において、賃料の算定の基礎の確認などに用いるガイドラインです。
- 業界団体等によって作成されたガイドラインが、事務局による給付業務で用いられるためには、事務局に提出され、確認される必要があります。
- 今後、業界団体等によって作成されたガイドラインは、業界団体等の連絡先とともに事務局のホームページ(開設予定)において公表します。
ガイドライン一覧
名称 | 想定される給付金申請者 | ガイドライン本体 | 宣誓書の様式 (自署が必要) | 掲載日 | ガイドラインについての問い合わせ先 | |
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1 | 国有財産法第18条第6項に基づく国有財産の使用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン) | 国有財産の使用許可を受けている者 | PDF形式:90KB | PDF形式:99KB | 令和2年7月15日 | 使用許可を行った各財務局及び各省庁の担当者へご連絡ください。 |
2 | 【卸売市場における市場使用料】の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン) | 卸売市場における市場使用料を支払う者 | PDF形式:159KB | PDF形式:51KB | 令和2年7月15日 | 使用許可等受けた各開設者等へご連絡ください。 |
3 | 都市公園法第5条に基づく公園施設の設置又は管理及び第6条に基づく都市公園の占用の許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン) | 都市公園において使用料を支払う者 | PDF形式:123KB | PDF形式:68KB | 令和2年7月15日 | 国土交通省 都市局 公園緑地・景観課 03-5253-8419 |
4 | 地方自治法第238条の4第7項に基づく地方公共団体が所有し管理する行政財産の使用許可に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン) | 地方公共団体が所有し管理する行政財産の使用許可を受ける者 | PDF形式:115KB | PDF形式:97KB | 令和2年7月16日 | (ガイドラインについて) 総務省 自治行政局 行政課 03-5253-5510(個別の許可書の内容について) 許可を受けた各地方公共団体にご連絡ください。 |
5 | 地方自治法第244条の2第1項に基づき条例により設置又は管理する公の施設の利用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン) | 条例により設置又は管理する公の施設の利用許可を受ける者 | PDF形式:117KB | PDF形式:96KB | 令和2年7月16日 | (ガイドラインについて) 総務省 自治行政局 行政課 03-5253-5510(個別の許可書の内容について) 許可を受けた各地方公共団体にご連絡ください。 |
6 | 水資源開発施設等の管理等に関する規程第10条に基づく水資源開発施設等の使用の許可に関する家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン) | 水資源開発施設等の使用許可を受けて使用料を支払っている者 | PDF形式:113KB | PDF形式:80KB | 令和2年7月21日 | (ガイドラインについて) 国土交通省 水管理・国土保全局 水資源部 水資源政策課 03-5253-8386(個別の許可書の内容について)承認を受けた管理所等へご連絡下さい。 |
7 | ・河川法第24条に基づく土地の占用の許可について(ガイドライン) ・河川法第24条に基づく河川敷地占用許可準則「第4章都市及び地域の再生等のために利用する施設に係る占用の特例」(河川敷地の占用の特例)に係る使用契約について(ガイドライン) ・河川法第91条第1項に基づき管理する廃川敷地等の使用の許可等について(ガイドライン) | ・河川区域内の土地の占用許可を受けて占用料を支払っている者 ・河川敷地の占用の特例に係る使用契約により施設利用料等を支払っている者 ・廃川敷地等の使用許可等を受けて使用料等を支払っている者 | PDF形式:330KB | PDF形式:93KB | 令和2年7月21日 | 国土交通省 水管理・国土保全局 水政課 03-5253-8440 |
8 | 漁港漁場整備法に基づく漁港施設等の占用許可等に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン) | 漁港施設等の占用許可等を受けて占用料等を支払っている者 | PDF形式:101KB | PDF形式:56KB | 令和2年7月21日 | 水産庁 漁港漁場整備部 計画課 03-3506-7897 |
9 | 港湾法第37条第1項に基づく港湾区域内の水域又は公共空地の占用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン) | 港湾法第37条第1項に基づく港湾区域内の水域又は公共空地の占用許可を受けている者 | PDF形式:103KB | PDF形式:83KB | 令和2年7月21日 | 国土交通省 港湾局 港湾経済課 03-5253-8629 |
10 | 海岸法に基づく海岸保全区域等の占用許可に係る家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン) | 海岸保全区域及び一般公共海岸の土地の占用許可を受けるもの | PDF形式:96KB | PDF形式:71KB | 令和2年7月21日 | 農林水産省農村振興局防災課 03-3502-8111(内線5511)農林水産省水産庁漁港漁場整備部防災漁村課 03-3502-8111(内線6903)国土交通省水管理・国土保全局海岸室 03-5253-8111(内線36315)国土交通省港湾局海岸・防災課 03-5253-8111(内線46725) |
11 | 農地等に係る賃貸借契約の 家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて(ガイドライン) | 農地等を賃借している者 | PDF形式:1,239KB | PDF形式:137KB | 令和2年7月22日 | 農林水産省 経営局 農地政策課 03-6744-2151 |
12 | 中小企業団体の共同施設を使用する組合員の家賃支援給付金の申請における取扱いについて(ガイドライン) | 組合の共同施設を使用する組合員 | PDF形式:410KB | PDF形式:79KB | 令和2年7月22日 | 全国中小企業団体中央会 政策推進部 03-3523-4902 |