中小企業庁より、事業再構築補助金の事業再構築指針が公開され、補助対象になる取組みが示されました。
具体的内容は、以下ＵＲＬをご参照ください。
※坂東市商工会は認定支援機関（認定経営革新等支援機関）として、事業者の皆さまの事業再構築に係る事業計画策定のサポートを行います。ご希望の方は当会までお問い合わせをお願いいたします。
【事業再構築指針】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf
【事業再構築指針の手引き】
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf
事業再構築補助金
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
制度の概要
事業再構築指針
「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、「事業再構築」の定義等について明らかにしたものです。
- 事業再構築指針（PDF形式：165KB）（New!）
- 事業再構築指針の手引き（PDF形式：804KB）（New!）
よくあるお問い合わせ
- よくあるお問合せはこちらをご確認ください。
※Q31以降は３月１日に更新いたしました
お問合せ先
下記のWeb質問フォームで質問できます。
個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。
「認定支援機関」とは?
※正式名称：認定経営革新等支援機関
認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会議所や商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士､ 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
認定支援機関に相談すると様々なメリット
例えば、認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が減額されます。これにより、中小企業・小規模事業者の皆様の資金調達を支援します。
また、補助金については、認定支援機関が事業計画の実効性を確認することにより申請が可能となるものがあります。
認定支援機関に相談できる課題
認定支援機関には、それぞれの得意分野があります。みなさまの課題に応じて、ピッタリの認定支援機関を見つけましょう。専門分野は主に以下の通りです。
●創業支援●事業計画作成支援●事業承継●M&A●生産管理・品質管理●情報化戦略●知財戦略●販路開拓・マーケティング●人材育成●人事・労務●海外展開●BCP作成支援●物流戦略●金融・財務●その他
事業再構築補助金申請にはjGrants（電子申請システム）での受付を予定しています。
GビズIDプライムアカウントの発行に３週間要する場合がありますので、補助金の申請を考えておられる方は事前のID取得をお勧めします。
GビズID紹介動画
https://www.youtube-nocookie.com/embed/A8ZGuexuSJo
GビズID紹介動画（メリット編）
https://www.youtube-nocookie.com/embed/HbPRuahun2o
GビズID紹介動画（アカウント作成編）
GビズIDでミラサポplusの活動レポート（ローカルベンチマーク）にアクセスしましょう。
活動レポート（ローカルベンチマーク）は、企業の経営状態の「健康診断」ツールです（無料）。
※経済産業省「ローカルベンチマーク」の内容に基づいています。
企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール（道具）として、企業の経営者等や金融機関・支援機関等が、企業の状態を把握し、双方が同じ目線で対話を行うための基本的な枠組みであり、事業性評価の「入口」として活用されることが期待されるものです。
具体的には、「参考ツール」を活用して、「財務情報」と「非財務情報」に関する各データを入力することにより、企業の経営状態を把握することで経営状態の変化に早めに気付き、早期の対話や支援につなげていくものです。
経済産業省の解説動画はこちらから。
ローカルベンチマークについて支援機関に相談できます。混み合っていますので、ご相談はお早めに。
