ものづくり補助金「事業計画書」の書き方（ミラサポplus）

ものづくり補助金の事業計画書の記入方法についてミラサポplusにて公開されています。

ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポートするための補助金です。

申請に際しては、事業計画書の作成が必要になります。ここでは、事業計画書の書き方のポイントについてご説明します。
なお、ものづくり補助金の制度・公募要領（公募に際してのルール・規則）は、年度等により変更されます。ものづくり補助事業公式ホームページから最新の情報を確認してください。

書き方のポイント

事業計画書が採択されるためには、審査項目を満たすことが重要です。審査項目は公募要領に記載されていますので、必ず確認してください。
年度によって審査項目は多少異なりますが、大筋は変わりません。

とくに以下の点に注意しながら、計画を作成するようにしてください。

技術面	・製品やサービスの開発が革新的であるか?・課題解決の方法が明確で具体的か?
事業化面	・事業化の方法・スケジュール等が具体的か?・製品・サービスの市場性はあるか?・企業の収益性・生産性は向上するか？
政策面	・地域経済への貢献など、国の政策に合致しているか?

ものづくり補助金には「加点項目」があります（年度によって変更あり）。
たとえば、令和二年度の場合は、「経営革新計画」の承認、「事業継続力強化計画」の認定等が加点項目になっています。

加点条件を満たすことで、採択される可能性が高まります。ものづくり補助金の事業計画作成とともに、加点項目について確認してください。

ものづくり補助金について、不明な点がある場合は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

たとえば、よろず支援拠点や商工会議所・商工会等への相談、専門家派遣制度の利用なども一つの方法です
ただし、事業計画は事業者の責任で作成してください。専門家は事業者が考える事業計画のアドバイスを行い、作成を支援する立場です。

事業計画書は、ものづくり補助金の「記載項目」に従って記載してください。記載項目は、年度によって替わります。

記載方法は自由ですが、一つの例として以下のような記載方法が考えられます。下記の記載要素は見出しではありません。補助事業の内容、各年度の記載項目にあわせて、適した見出しをつくるようにしてください。

記載要素	ポイント
事業の現状	補助事業の必要性などを念頭に置きながら、事業の状況、いままでの自社での取り組みなどを書きます。
課題と解決策	具体的な取組内容については、「課題」と「解決策」という書き方が分かりやすいと思います。たとえば、課題の項目別に、課題に対応する解決策（取組内容）を箇条書きで書いていく方法があります。解決策（取組内容）については、明確に具体的に書きます。また、分かりやすくなるように、写真や図表を入れましょう。
実施体制スケジュール	設備等の型番、導入時期、実施体制などを具体的に記載します。
その他	その他、当該年度の公募要領で記載が求められている事項について記載してください。

記載要素	ポイント
市場	事業の市場、ユーザーなどについてについて記載します。事業により、市場において競争力・優位性が高まることを示しましょう。
事業効果	事業効果（見込）について、算出根拠を示しながら、具体的な数字で記載してください

記載要素	ポイント
5カ年の事業計画	5カ年の事業計画の目標を具体的な数字で記載します。
積算根拠	「付加価値額」や「給与支給総額」等について、算出根拠を示します。その際、その2の事業効果の算出根拠と整合させてください。

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