【事業概要】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウ イルスの感染拡大の影響を受け、社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向けた新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠」として低感染リスク型ビジネス枠を新たに設け、優先的に支援します。
補助上限 [一般型] １，０００万円
[グローバル展開型] ３，０００万円
補 助 率 [通常枠] 中小企業 １／２、小規模企業者・小規模事業者 ２／３
[低感染リスク型ビジネス枠] ２／３
補助要件 以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
※ 新型コロナウイルスの感染拡大が継続している状況に鑑み、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引 上げを求めず、目標値の達成年限の１年猶予を可能とします。
【公募期間】
公募開始：令和３年５月１３日（木） １７時～
申請受付：令和３年６月 ３日（木） １７時～
応募締切：令和３年８月１７日（火） １７時（７次締切）
○ ６次までの各締切で不採択だった方は、７次締切に再度ご応募いただくことが可能です。７次締切分の採択発表は、９月末を予定しています。一般型とグローバル展開型は同じスケジュールで、７次締切後も申請受付を継続し令和３年度内に複数回の締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時採択発表を行います（予定は変更する場合があります）。
【申請方法】
○ 申請は、電子申請システムでのみ受け付けます。入力については、申請者自身が電子申請シ ステム操作マニュアルに従って作業してください。入力情報については、必ず申請者自身がそ の内容を理解、確認してください。
○ 本補助金の申請にはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。同アカウントは、事業者情報の再入力の手間を省くため、採択後の手続きにおいても活用いただきます。本アカウント及びパスワードを外部支援者等の第三者に開示することは、ＧビズＩＤ利用規約第１０条に反する行為であり、トラブルの原因となり得ますので、ご注意ください。
【注意事項】（応募申請の手続きの前に必ずご一読ください）
○ 本事業では、提出いただいた事業計画を外部有識者からなる審査委員会が評価 し、より優れた事業提案を採択します。グローバル展開型は特に優れた内容を求めます。なお、「採択結果」についての異議申し立ては一切受け付けておりません。申請前に、書類に不備や不足がな いことを必ずご確認ください。不備がある場合（例えば、小規模事業者でないにも関わらず、通常枠で補助率３分の２の事業計画を提出等）は、不採択となります。
○ 本事業は、通年で公募し、複数の締切を設けて審査・採択を行うことで、申請事業者の予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・補助事業実施することが可能になります。なお、締切回によって申請要件等が異なる場合がありますので、本公募要領をよくご確認ください。
○ 「採択結果」は、提出いただいた事業計画に記載のある補助対象経費の全額に対して、補助金 の交付決定を保証するものではありません。採択結果に基づき「補助金交付申請」をいただき、その内容をあらためて事務局で精査し、必要に応じて事業者にご照会・ご連絡等を行ったうえで交付額を決定し、通知いたします。
○ 本事業は、中小企業自身の経営力を高め、事業計画期間にわたって生産性を高めることを支援するものですので、申請者は事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。申請書の作成を支援した者がいる場合は、申請画面の 「事業計画書作成支援者名」「作成支援報酬額」の欄に当該事業者名及び当該事業者に支払う報酬の内容（成功報酬の場合は、採択時に支払う金額）と契約期間を記載してください。申請支援の実態に関する調査を実施するとともに、トラブルが起きた場合の通報窓口を設置し、不適切な行為と認められる事案をとりまとめ、公表します。また、当該作成支援者が認定経営革新等支援機関である場合には、業務改善命令や認定取り消しに至る可能性があります。ただし、申請者が上記の注意内容を理解した上で作成支援者を活用することを妨げるものではございません。
（不適切な行為の例）
・作業等にかかる費用等とかい離した高額な成功報酬等を申請者に請求する。
・補助金申請代行を主たるサービスとして営業活動等を行う。
・金額や条件が不透明な契約を締結する。
・中小企業等に対して強引な働きかけを行う。
・申請書に虚偽の内容の記載を教唆する、又は、作成支援者名を記載しないように求める。
【お問合せ先】
○ 応募に関する不明点は、ものづくり補助金事務局サポートセンターまでお問合せください。 問い合わせが集中した場合、回答に時間を要する可能性がございますので、ご了承ください。
＜ものづくり補助金事務局サポートセンター＞
受 付 時 間：１０：００～１７：００（土日祝日を除く）
電 話 番 号：０５０－８８８０－４０５３
メールアドレス：公募要領に関するお問合わせ：
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：
monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
〇 上記サポートセンターの職員が不適切な対応を行った場合や、申請支援者とのトラブルについて通報いただく場合、本補助金の不正利用や要件違反に関する内部告発等は、以下の窓口までご連絡ください。なお、公益通報者は公益通報者保護法に基づき適切に保護されます。
＜トラブル通報窓口＞
受 付 時 間：１０：００～１２：００／１３：００～１７：００（土日祝日を除く）
電 話 番 号：０３－６２６２－７９２１
メールアドレス：houkoku-mh@mail.chuokai.or.jp
