「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」開設について

坂東市商工会では、 令和2年1月29日(水) より「新型コロナウイルスに関する中小企業支援対策特別相談窓口」を設置し、坂東市内の中小企業・小規模事業者からの相談に対応しております。  

売上の減少・受注の減少等による資金繰りや、雇用の維持等に不安のある事業者の方は、商工会へお気軽にご相談ください

【お問合せ先】
坂東市商工会 TEL:0297-35-3317 mail:info@bando.or.jp

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について

日 時平日 9:00~17:00
場 所坂東市商工会
(坂東市岩井3230-1)
お問合せ先坂東市商工会
電話:0297-35-3317
mail:info@bando.or.jp
備 考事前にお電話またはmailでお問い合わせください。
※多数のご相談に迅速に対応するため、ご協力を宜しくお願いいたします。

※ビデオ会議システム「Zoom」を活用した「オンライン経営相談窓口」も開設しております。ご希望の方は下記「オンライン経営相談の実施について」をクリックのうえ、ご確認いただきお申し込みをお願いします。

「オンライン経営相談」詳細情報⇒ オンライン経営相談の実施について

※土・日・祝日は、事務所休館となります。その際は、ご相談の概要、ご連絡先等を記載の上、メール(info@bando.or.jp )またはFAX(0297-35-3321)で送信願います。休館明けに当会担当よりご連絡をさせていただきますのでご了承願います。

新型コロナウィルスの支援施策について、よく寄せられる質問(
政府系⾦融機関の融資や補助⾦等)を4項⽬に分けて記載しています(いずれも経済産業省HPに掲載されているPDFに直接リンクします)。 事前にご確認いただきますよう宜しくお願いいたします。

よくあるご質問①.保証協会の保証付き融資をご検討されている方へ

よくあるご質問②. 政府系金融機関の融資をご検討されている方へ

よくあるご質問③. 補助金をご検討されている方へ

よくあるご質問④. 雇用調整助成金をご検討されている方へ

※コロナ関連情報や施策の詳細は下記の各リンク先をご覧ください(太字をクリック)

中小企業向け最新支援施策について

◎ 中小企業向け最新支援施策パンフレット⇒経済産業省( 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ)

◎ 中小企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポplus⇒ミラサポplusホームページ

融資制度について

◎ 新型コロナウイルスに関する相談窓口について⇒日本政策金融公庫

◎新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口⇒商工中金

◎ 新型コロナウイルスに関する経営相談窓口の設置について⇒茨城県信用保証協会

◎ 新型コロナウイルス感染症で資金繰りにご不安を感じている事業者の皆様へ ⇒経済産業省

◎新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者向け融資について⇒日本政策金融公庫特別貸付商工中金茨城県制度融資

補助金について

◎令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について⇒ 全国中小企業団体中央会

※ものづくり補助金は、「新型コロナウイルスの影響を受けて、 サプライチェーンの毀損等に対応するため の設備投資等に取り組む事業者」には加点があります。

◎ 令和元年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金(小規模事業者持続化補助金事業)一般型」の公募について⇒全国商工会連合会

※ 小規模事業者持続化補助金は、 「新型コロナウイルス感染症による経営上の影響(従業員等の罹患による直接的な影響、 感染症に起因した売上減少による間接的な影響)を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者」には加点があります。

◎ 令和元年度補正予算「IT導入補助金2020・1次公募(臨時対応)」 の公募について⇒ IT導入支援事業費補助金事務局

※ IT導入補助金2020・1次公募(臨時対応) は、 新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した景気対策として緊急的に行われる補助対策となります。

雇用の維持(助成金・テレワーク等)について

◎ 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) ⇒厚生労働省

◎コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット⇒厚生労働省

◎ 働く方・経営者向けの支援一覧⇒厚生労働省

◎ 特別労働相談窓口の開設について⇒茨城労働局

◎ 「特別労働相談窓口」をの拡充について(労働基準監督署 ・ ハローワーク)⇒茨城労働局

◎ 雇用調整助成金の特例について⇒茨城労働局

◎ 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について⇒厚生労働省

◎テレワーク情報サイトについて⇒総務省

◎テレワーク導入事例⇒総務省

◎テレワーク(在宅勤務)ガイドライン⇒総務省(自宅宅でのテレワークという働き方)

◎テレワーク相談事業のご案内⇒総務省(テレワークマネージャー相談事業のお知らせ

納税について

◎確定申告期限の柔軟な取り扱いについて(4月17日(金)以降も申告が可能です)⇒国税庁

◎ 所得税、贈与税、個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長について⇒国税庁

◎申告期限延長の対象となる主な手続について⇒国税庁

◎新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ⇒国税庁(納税猶予について)

◎ 国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ ⇒国税庁

◎新型コロナウィルス感染症の影響に対する県税の取扱いについて⇒茨城県

新型コロナウイルス関連情報全般について

◎ 新型コロナウイルス感染症関連について⇒経済産業省

◎ 新型コロナウイルス感染症について⇒厚生労働省

◎ 新型コロナウイルス感染症(対策・相談窓口等)について⇒茨城県

◎ 新型コロナウイルスに関する情報について⇒坂東市

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策一覧のパンフレットをご覧になりたい方は、下の画像をクリックしてください。

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